「4月は狂犬病予防注射の季節!犬と飼い主が知っておきたい注射の重要性や注意点とは?」
皆さま、こんにちは。アーバンペット葬儀社のわたなべです。
ペットとの別れはいつか必ず訪れるものであり、私たちはその大切な最期の瞬間に寄り添うべく、日々業務に励んでおります。しかし、愛するペットと飼い主さまがより長く、安心して一緒に過ごすためには、日頃の健康管理や法律上の義務を把握しておくことも非常に重要です。今回は、その中でも毎年4月~5月に自治体から実施が呼びかけられる「狂犬病予防注射」について、詳しく掘り下げていきたいと思います。
目次
- 狂犬病予防注射の時期が4月に多い理由
- そもそも狂犬病とはどのような病気?
- なぜ日本では犬の飼い主に狂犬病予防注射が義務付けられているのか
- 狂犬病予防注射の具体的な流れ(集合注射と動物病院での接種)
- 狂犬病予防法の罰則や費用について
- 愛犬が安心して注射を受けられるための準備
- 日本における狂犬病の歴史と現状
- 世界的視点から考える狂犬病
- 万が一の時に備えて:犬の登録(鑑札)と注射済票の大切さ
- 狂犬病予防と健康管理の大切さ~終生飼育と最期への備え~
- まとめ
1.狂犬病予防注射の時期が4月に多い理由
狂犬病予防法では、犬を飼っているすべての飼い主が「年に1回の狂犬病予防注射」を行うことを義務付けています。ここで、「なぜ4月に予防注射の時期が集中するのか」について気になった方もいらっしゃるかもしれません。
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行政の会計年度が4月に始まるため
日本の行政は4月に新年度を迎えます。そのため、自治体によっては4月~5月にかけて、地域の公民館や広場などを利用して「集合注射」を行うケースが多いのです。 -
通知ハガキや広報誌などの呼びかけが4月に集中
各自治体では、犬の登録を済ませた飼い主宛てに「狂犬病予防注射のご案内」ハガキを送付したり、市区町村の広報誌や公式サイトで日程を周知したりします。これも同様に4月~5月に集中するため、結果として飼い主の方々の意識がこの時期に向かいやすいというわけです。 -
天候の安定
春先は比較的天候が穏やかになるため、屋外での集合注射を行いやすい時期でもあります。梅雨入り前ということもあり、集団での接種会場が設けやすい事情もあります。
こうした要素が重なり、毎年この時期になると「狂犬病予防注射を受けさせなければ」と考える飼い主が増え、実際に自治体からも積極的に案内が届くようになっているのです。
2.そもそも狂犬病とはどのような病気?
狂犬病(Rabies)は、狂犬病ウイルスによって引き起こされる感染症です。名前に「犬」と入っていますが、実際には犬だけでなく、猫やコウモリ、キツネ、サルなど哺乳類全般が感染する可能性があります。感染した動物に咬まれたり、傷口や粘膜を舐められたりすることでウイルスが体内に侵入し、人間にも感染する人獣共通感染症です。
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症状の特徴
ウイルスが神経系に影響を与えるため、凶暴化や幻覚症状、神経系の麻痺などを引き起こし、最終的には呼吸困難などにより死亡する**致死率ほぼ100%**の極めて恐ろしい病気です。 -
発症後の治療はほぼ不可能
現在の医学では、狂犬病の症状が出てから治療によって回復した事例は世界的にもほとんどありません。そのため、事前の予防注射や、感染の可能性がある場合の早期ワクチン接種が唯一の対策とされています。
3.なぜ日本では犬の飼い主に狂犬病予防注射が義務付けられているのか
日本では、1950年(昭和25年)に「狂犬病予防法」が制定されました。これは、狂犬病が発生しない社会を作るために、犬の飼育者に対して以下のような義務を課しています。
- 生後91日以上の犬は、市区町村へ登録する(生涯1回)
- 年に1回の狂犬病予防注射を受けさせる
- 注射済票(ワクチン接種完了を示すプレート)を受け取り、首輪などにつける
狂犬病は「世界でもっとも恐れられている感染症」の一つであり、放置すればあっという間に蔓延するリスクがあります。日本では戦後しばらくまで狂犬病の発生例が存在しましたが、狂犬病予防法による法的規制や輸入時の検疫強化によって、1957年以降は国内での発生例は報告されていません。
しかし、世界的にみれば東南アジアやアフリカなどを中心に現在でも多くの地域で狂犬病が流行しており、年間にすると5万人以上の人が亡くなっていると推計されるほど深刻です。日本国内で発生例がないのは、法整備と飼い主の方々の予防注射実施、そして動物検疫の徹底によるものと言えるでしょう。
4.狂犬病予防注射の具体的な流れ(集合注射と動物病院での接種)
● 集合注射で受ける場合
- 自治体からの案内ハガキや広報誌をチェック
4月~5月にかけて、自宅付近の会場や日程が記載された案内が届きます。 - 指定日時・会場で注射
犬を連れて会場へ行き、獣医師が注射を実施。1頭あたりの費用は自治体によって異なりますが、目安として2,500~3,500円程度です。 - 注射済票の受け取り
その場で「注射済票」を受け取り、犬の首輪などに装着します。
● 動物病院で受ける場合
- 事前に動物病院へ連絡・予約
集合注射の日時が合わない場合や、愛犬が体調不良など特別なケアが必要なときは、動物病院で個別に受けましょう。 - 獣医師による診察・注射実施
狂犬病ワクチン以外のワクチン接種や健康診断を同時に行うケースもあります。 - 証明書を受領 → 自治体窓口で手続き
予防注射を受けた証明書を持って、市区町村役場または保健所などで注射済票の交付を受けます。
どちらの場合も、犬の体調が万全であることが大切です。発熱・嘔吐・下痢などの症状がある場合は、当日を避けて延期を検討するか、獣医師に相談しましょう。
5.狂犬病予防法の罰則や費用について
狂犬病予防法では、飼い犬の登録や予防注射を怠った場合に罰則が定められています。
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罰則(登録・注射未実施の場合)
最大で5万円以下の罰金に処される可能性があります。実際に厳しく取り締まる自治体は多くないとされますが、法律違反であることに変わりはありません。 -
費用
狂犬病予防注射の費用は、注射そのものの料金に加えて、注射済票の発行手数料、初回登録の場合は犬の鑑札交付手数料がかかることがあります。自治体や動物病院によって細かな金額は異なるため、事前に問い合わせると安心です。
たとえ取り締まりが甘い地域があるとしても、予防注射は“愛犬を守り、社会全体を守るための公的ルール”。費用や手間よりも、万が一のリスク回避を優先し、必ず済ませたいところです。
6.愛犬が安心して注射を受けられるための準備
- 体調チェック
接種前に愛犬の食欲、排泄状態、行動などに異常がないか確認しましょう。元気がない、発熱のような症状があるときは無理をせず、獣医師に相談を。 - 首輪やリードの点検
特に集合注射の場では、知らない犬や飼い主が大勢集まることが多いため、しっかりと管理できる首輪やリードを使用し、事故やトラブルを防ぎましょう。 - 混雑する時間帯を避ける
会場に行く時間をずらしたり、事前に混雑状況を把握しておくと、犬のストレス軽減につながります。 - 動物病院での接種を検討
大勢の場所が苦手な犬や、他のワクチン・健康診断なども同時に行いたい場合は、動物病院での接種を利用するのもおすすめです。
7.日本における狂犬病の歴史と現状
日本で最後に国内由来の狂犬病が確認されたのは1957年です。以降は60年以上にわたって、**国内での発生が報告されていない“狂犬病清浄国”**としての地位を保っています。
- 1950年:狂犬病予防法の制定
犬の登録と予防注射が義務化され、取り組みが強化されました。 - 1957年以降:国内発生ゼロ
法整備とワクチン接種、検疫の徹底により、日本国内では犬由来の狂犬病が根絶されました。 - 2006年:海外渡航者のヒト感染例
海外で犬に咬まれ感染し、日本帰国後に発症・死亡した例があります。国内感染例ではありませんが、海外へ渡航する際の注意喚起となりました。
このように、日本国内においては長らく“撲滅成功”とされる病気ですが、いつ再流行してもおかしくないともいわれています。世界ではまだまだ根絶には程遠く、海外からの動物の輸入・ペット同伴旅行などにより国内へ侵入する可能性はゼロではありません。
8.世界的視点から考える狂犬病
世界保健機関(WHO)によると、狂犬病によって年間約5万人以上の人々が命を落としていると推計されています。特にアジアやアフリカなど、犬の予防注射や野犬管理が十分に行われていない地域で被害が大きいのが現状です。
- 公衆衛生の問題
狂犬病は動物だけでなく、ヒトにも容易に感染するため、公衆衛生の観点から最優先の課題の一つとされています。 - ワクチン普及の重要性
開発途上国では飼い犬に十分な予防接種が行き届かず、野犬の存在も大きな問題です。 - 旅行や輸出入のリスク
ペットを連れて海外旅行をする場合や、海外から動物を輸入する場合は、厳格な検疫とワクチン接種履歴の確認が求められます。
日本が“安全”と言われるのは、ひとえに飼い主の協力(予防接種)と検疫制度のおかげです。世界的にみれば、狂犬病は依然として深刻な脅威であるという事実を忘れてはなりません。
9.万が一の時に備えて:犬の登録(鑑札)と注射済票の大切さ
狂犬病予防法では、生後91日を過ぎた犬は飼育開始から30日以内に自治体へ登録することが義務付けられています。登録を済ませると「鑑札(かんさつ)」と呼ばれるプレートが交付され、そこには飼育地の自治体名と登録番号などが記載されます。
- 鑑札の役割
鑑札は、犬の身元証明の役割を果たします。迷子や災害時に飼い主と再会できる確率が高まるのはもちろん、登録されている犬かどうかを自治体が確認する際にも重要です。 - 注射済票の重要性
狂犬病予防注射を受けると毎年交付される「注射済票(年度入りのプレート)」は、“当該年度の狂犬病予防注射が済んでいる”ことを証明します。鑑札と同様、犬が首輪などにつけていれば、万が一事故や災害で飼い主と離れてしまった場合でも、接種状況や居住地を確認する手掛かりになります。 - 迷子や保護犬の背景確認
鑑札や注射済票がない犬は、登録不明・予防注射未接種である可能性が高く、保護された際も飼い主不明扱いになるリスクがあります。そうなると、飼い主のもとに戻ってこられないケースが出てしまいます。
こうした点からも、犬の登録と狂犬病予防注射(注射済票の装着)は“愛犬を守る”ために必須といえます。
10.狂犬病予防と健康管理の大切さ~終生飼育と最期への備え~
アーバンペット葬儀社としては、ペットの健康面だけでなく、“ペットが生涯を終えるまで”のすべての段階で飼い主の皆さまのお役に立ちたいと考えています。狂犬病予防接種は法律上の義務ですが、それだけでなく愛犬の健康を守り、社会全体を守るという意味合いもあります。
- 健康管理の第一歩としての予防接種
狂犬病予防注射の時期は、ほかのワクチン接種やフィラリア予防なども見直す良い機会です。どうしても「義務だから仕方なく」という捉え方をされがちですが、愛犬の健康チェックをするきっかけにもなります。 - しつけや社会性の向上
集合注射の会場や動物病院に行く機会が増えれば、他の犬や人に慣れる経験にもなります。愛犬のストレスを減らすためにも、普段から散歩コースや社交の機会を取り入れると良いでしょう。 - 最期への備え
ペットは人間よりも早く歳をとり、やがて旅立ちの時を迎えます。飼い主としては心の準備が必要ですが、それまでの間にできる限り健康的で充実した生活を提供できれば、ペットの生涯もより豊かになるでしょう。もし最期が近づいたときには、どのように見送るかを考えておくことも大切です。
私たちアーバンペット葬儀社は、ペットが「元気に過ごすための情報提供」と、もしもの時に「後悔のないお見送り」のお手伝いをすることを使命としております。狂犬病予防は“最期の準備”とは直接関係ないように思えるかもしれませんが、健康に暮らすための第一歩でもあり、それが結果的にペットと過ごす日々を充実させる要因となるのです。
11.まとめ
● 4月は狂犬病予防注射を受ける好機
狂犬病予防法により、犬の飼い主は年1回の狂犬病予防注射が義務化されています。特に4月~5月にかけては、自治体の集合注射や、周知の取り組みが活発に行われる時期です。体調の良い日に会場へ足を運ぶか、動物病院での接種を検討しましょう。
● 狂犬病は致死率ほぼ100%の恐ろしい感染症
日本では1957年以降、国内での発生が報告されていないものの、世界では毎年多くの人や動物が犠牲になっています。海外から持ち込まれるリスクがあるため、継続的な予防注射と検疫の強化が不可欠です。
● 犬の登録(鑑札)と注射済票は“愛犬を守る”必須アイテム
迷子や災害時に飼い主のもとへ戻りやすくするためにも、鑑札と注射済票はしっかり装着しましょう。
● 予防注射は愛犬の健康チェックの機会
狂犬病ワクチンだけでなく、混合ワクチンやフィラリア予防、ノミ・ダニ対策など、トータルな健康管理の一環として考えるとより有意義です。
● 終生飼育と最期の備え
私たちアーバンペット葬儀社は、ペットとの日々が幸せであり、最後のお別れの際にも悔いを残さないようなお手伝いをしたいと考えています。まずは元気に過ごすための予防注射・健康管理をしっかり行い、愛犬との尊い日々を大切に重ねていただければと思います。
【最後に】
4月の狂犬病予防注射は、法律を守るためだけでなく、愛犬の健康と地域社会の安全に直結する大切な取り組みです。仮に日本で狂犬病が再流行するような事態になれば、社会全体に及ぼす影響は計り知れません。だからこそ、「日本ではもう必要ないかも」と油断するのではなく、飼い主として責任を持って接種を継続することが大事なのです。
アーバンペット葬儀社としては、ペットとの幸せな暮らしが続くことを心から願っています。もし最期の時が来てしまったら、どうか私たちにお声がけください。精一杯、愛情をもってお見送りをお手伝いいたします。飼い主の方々が安心できる環境づくりに貢献するため、今後もさまざまな情報発信を行ってまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
アーバンペット葬儀社では東京都23区・町田市・千葉県全域・埼玉県南東部・神奈川県川崎市・横浜市でペットの火葬・葬儀を承っております。
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